DXとは何か？必要な理由や推進のポイント・導入事例などを解説 -

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近年、あらゆるビジネスシーンでDXという言葉が聞かれるようになりました。DXによる消費者行動の変化への対応や、企業の競争力強化などの効果を期待して、DXの推進に乗り出している企業は珍しくありません。

ただ、DXの定義を正確に答えられない方もいらっしゃるかもしれません。また、DX推進のポイントや事例を把握していれば、よりDXを自社のビジネスに活用できる確率が高まるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、DXの意味や必要とされる理由、推進のポイントを解説した上で、導入事例についても詳しく解説します。

DXとは何か？

ここでは、DXの基礎知識について、以下の4つを解説します。

• • DXの基礎概念
  • 経済産業省による定義
  • IPAによる定義
  • 2025年の崖

それでは、1つずつ解説していきます。

DXの基礎概念

DXの基礎概念は、2004年にウメオ大学（スウェーデン）のエリック・ストルターマン教授により、以下の通り提唱されました。

• • DXとは、人々の生活にデジタル技術（IT）がもたらす変化のこと
  • デジタル技術（IT）の浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる

当時は、DXはあくまでIT研究における学術的視点を表しており、必ずしもビジネスの変革を意味していませんでした。

経済産業省による定義

経済産業省の「デジタルガバナンス・コード2.0」では、DXを以下の通り定義しています。

• 出典：デジタルガバナンス・コード2.0 | 経済産業省　https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc2.pdf

IPAによる定義

IPA（独立行政法人　情報処理推進機構）の「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」では、DXを以下の通り定義しています。

• 出典：デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査　～報告書本編～ | 独立行政法人　情報処理推進機構 https://www.ipa.go.jp/files/000073700.pdf

2025年の崖

DXは、日本においても推進が求められています。その背景の1つが、経済産業省がDXレポートに提唱した、「2025年の崖」です。これは、2025年だけではなく、それ以降を含めてDXを実現できなかった場合に生じると思われる経済損失を意味します。システムの維持管理費がさらに高騰し、サイバーセキュリティや事故・災害による損失が発生することで、毎年最大12兆円にものぼる巨額の損失が発生すると予測しているのです。

• 出典：DXレポート　～IT システム「2025 年の崖」の克服とDXの本格的な展開～| 経済産業省 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf

DXが必要な理由とは

ここでは、DXが必要な理由について、以下の2つを解説します。

• • 消費者行動の変化
  • 企業の競争力強化

それでは、1つずつ解説していきます。

消費者行動の変化

インターネットやスマートフォンの普及で、企業だけでなく消費者も情報収集・発信が容易になりました。しかし、現在は消費者にとって情報過多な環境ともいえ、関心のない情報には目もくれず流される可能性が高まっています。また、2020年以降の新型コロナウイルス感染症拡大で、消費者のデジタルシフトは加速しており、今やeコマースの利用やリモートワークは当たり前になりつつあります。

このように、消費者行動の変化に対応するには、データを通じて顧客の解像度を鮮明にし、より理解を深めた上で効率的にアプローチするための取り組みが欠かせません。そしてそのアプローチには、DXが必要不可欠なのです。

企業の競争力強化

現在は、デジタル技術の進歩に伴い、従来考えられていなかったビジネス形態が続々と誕生しています。あらゆるビジネスシーンで新規参入者が登場することも珍しくなく、今までよりも市場の変化が激化しています。そのため、競争力を強化するには、市場の変化に柔軟に対応できる組織作りが必要で、そのために重要な手段の1つとされているのが、DXなのです。

守りのDXと攻めのDXとは

ここでは、DXの種類について、以下の2つを解説します。

• • 守りのDX
  • 攻めのDX

それでは、1つずつ解説していきます。

守りのDX

守りのDXは、既存事業のコスト効率を高めるものです。具体的には、老朽化したシステムの刷新や、RPAやAIなどを用いた業務効率化が、これに該当します。

攻めのDX

攻めのDXでは、データから得られる知見を活用して顧客理解を深めることで、商品開発や営業支援、マーケティング施策の高度化を図るものです。具体的には、以下の効果が期待されます。

• • 顧客満足度の向上
  • 顧客のLTV（生涯価値）の向上
  • 顧客ロイヤリティの向上
  • 新たな顧客体験の提供

DXの類語とは

ここでは、DXの類語について、以下の2つを解説します。

• • IT化
  • デジタライゼーション

それでは、1つずつ解説していきます。

IT化

IT（Information Technology）化は、コンピューターやネットワーク技術を駆使して、既存の業務プロセスのまま業務効率と生産性を向上させることを意味します。アナログな作業を、デジタル化して便利にするものです。DXでは、社会や組織・ビジネスの仕組み自体を変革しますが、IT化ではそこまでは想定していません。

デジタライゼーション

デジタライゼーション（Digitalization）は、「自社および外部の環境やビジネス戦略を含め、長期的視点でプロセス全体をデジタル化すること」を意味します。あくまでもプロセスのデジタル化であり、DXと違い社会的影響までは想定していません。

なお、デジタライゼーション（Digitalization）の類語には、デジタイゼーション（Digitization）があります。デジタイゼーションは、ある工程にて効率化のためにデジタルツールを導入するなど、部分的なデジタル化（IT化と同義）にすぎません。

DX推進のポイントとは

ここでは、DX推進のポイントについて、以下の3つを解説します。

• • 戦略と体制の構築
  • 推進目標・目的の明確化
  • DX人材確保

それでは、1つずつ解説していきます。

関連記事：DXの具体的な進め方を7ステップで解説！

戦略と体制の構築

DXでは、ITシステムだけでなく企業文化も変革の対象になります。そのことも全社で共通認識とし、経営層や事業部門、IT部門などあらゆる部門の関係者が対話を重ねることで、ビジョンや戦略・コンセプトなどを詰めましょう。ただ、最初からこのように全社的にDX推進に向け一丸となって取り組むことは困難なので、経営層がDXの必要性について理解し、推進を決断できるかが最初の課題といえます。

推進目標・目的の明確化

DX導入の過程では、社内外のデータを集約して活用するためのシステムを導入する必要があります。しかし、自社システムの構築は、DXの目的ではありません。あくまでもユーザのニーズに応えて新しい価値を創造し、顧客満足度を高めて企業の競争力を向上させることが目的であるべきです。自社のビジョンや今後の成長戦略にもとづいて、DX推進のゴールを明確化しましょう。

DX人材確保

DXの推進には、ビジネスとデータ両方のスキルを有する人材を確保することも欠かせません。ビジネスとデータのスキルについては、以下の表にまとめます。

求められるスキル	概要	人材の呼称例
ビジネスのスキル	ビジネス上の課題を発見・理解し、解決に導く能力	プロデューサー ビジネスデザイナー アーキテクト データサイエンティスト/AIエンジニア UXデザイナー エンジニア/プログラマ
データのスキル	統計や情報科学に基づきさまざまなデータを扱うデータサイエンスの知識と、それらをITで実現するエンジニアリング能力

ただ、これらのスキルを有する人材の確保や育成は、決して容易ではありません。事実、IPA（情報処理推進機構）の調査では、DXの推進を担う人材について「大いに不足」「ある程度不足」と答えた企業が6割にも上りました。場合によっては、外部パートナーを活用して自社人材を育成することも検討しましょう。

• 出典：デジタル・トランスフォーメーション推進人材の 機能と役割のあり方に関する調査 ～ 報告書本編 ～ | 独立行政法人　情報処理推進機 https://www.ipa.go.jp/files/000073700.pdf

関連記事：ビジネスとマインドセットをデザインする【シリーズ②】DX時代を生き抜くマーケティング人材の育成法

DXの導入事例とは

ここでは、DXの導入事例について、以下の2つを解説します。

• • カシオ計算機
  • Johnson &Johnson

それでは、1つずつ解説していきます。

関連記事：デジタルトランスフォーメーション（DX）の事例に学ぶ - 推進するメリットや成功のコツ

カシオ計算機

カシオ計算機では、これまでは製品を家電量販店やeコマースサイトなどで販売してきました。しかし、会社とユーザとの距離が遠く、ユーザへのメッセージ発信やユーザニーズの把握に課題を感じていたのです。

そこで2021年4月に、カシオ計算機におけるバリューチェーン全部門のDXを取り仕切る、「デジタル統轄部」が組織され、全社的にDX推進に取り組むこととしました。Webやアプリでのユーザ行動や反応をTreasure Data CDPで一元管理し、ユーザデータを「CASIO ID」に紐づける形で統合する体制を整備したのです。その結果、あらゆるタッチポイントで一人一人の興味関心や好みに沿った最適な体験を提供することに成功しました。データを活用することでメーカが直接エンドユーザとつながり、顧客体験を変革させた好例といえるでしょう。

関連記事：カシオ計算機株式会社 － 顧客データの統合・活用を軸にした、 グローバルで推進するユーザ中心の事業変革

Johnson & Johnson

Johnson & Johnsonでは、同じサブブランド配下の商品で発生している、売り上げのバラつきが課題でした。そこで、小売店内にて、インタラクティブに商品説明できるディスプレイを導入しました。

ディスプレイから得られた情報から、店舗内の消費者の動きを分析しました。その分析結果から、商品ラインアップの組み合わせなどを最適化することで、全ての商品で少なくとも10%売り上げが増加したのです。これは、マーケティングにおいてDXを進め、ユーザ分析を高度化した事例の1つといえるでしょう。

関連記事：マーケティングDXとは？ - 実現できることから課題･推進するためのポイント・活用事例まで徹底解説

まとめ

DXは、単にITツールを導入することだけではなく、ビジネスモデルや企業の体制・マインドを変革するニュアンスを有する用語です。大きくは、守りのDXと攻めのDXに分類されます。DXを適切に推進できれば、消費者行動の変化への対応や、企業の競争力強化などの効果を期待できます。

DXを推進する際には、戦略や推進体制の整備や、目的・目標の明確化に加えて、ITとビジネス両方の知見を有するDX人材の確保が欠かせません。DXの類語や導入事例も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

なお、インキュデータでは、マーケティング分野を中心としたにおけるDXのサポートを行っています。「なぜDXを自社で行うのか？」といったパーパス・ビジョンの設定から施策の遂行まで伴走しての支援をご検討される方は、ぜひ一度ご相談ください。